扶養内FIREのデメリット

FIRE後に家族の扶養に入るメリットとして、以下があります。
①自分の社会保険料をゼロにできる
②家族の節税になる
③コストも手間もかかるマイクロ法人を設立しなくて良い 

一方で、いくつかデメリットもあります。

制度の改廃リスク

まずは、「将来的な制度の改悪・廃止リスク」があることです。
これが、扶養内FIREを検討する上で、最も考慮すべきリスクかもしれません。

特に第3号被保険者制度に対しては、「不公平だ」、「時代にそぐわない」といった廃止論が根強く、年金制度の改革が検討されるたびに、この制度の見直しが議論されています。

6月13日に成立した年金制度改革法では、第3号被保険者制度の見直しは見送られましたが、厚労省は「引き続き検討を進める」としています。
国としては、ひっ迫している社会保障制度を持続させるため、社会保険料の加入者を一人でも多く増やしたいと考えているため、この制度は早期に廃止したいというのが本音でしょう。

さらに、金融所得の社会保険料算定への反映も検討されています。

少子化に歯止めがかかるどころか加速する中、社会保険制度を維持させるために負担能力が少しでもある層から取り立てる方向は続くでしょうから、上記のような制度改廃が将来的に実現される可能性は、残念ながら高いでしょうね。

もしこれらが実現すれば、当然、扶養内FIREは不可能になります。
もちろん、すぐに廃止されるとは限りませんし、廃止されたとしても何らかの経過措置が設けられる可能性もありますが。

収入制限がある

2つ目は、収入に制限がかけられていることです。
扶養から外れないためには、年間収入を130万円未満に抑える必要があります。
しかも「所得」ではなく「収入」で判断されるため、結構シビアな制約となります。

もし、FIRE後に何らかの事業を立ち上げたい、あるいは不動産投資などで積極的に収入を得ていきたいと考えているのであれば、この「収入130万円未満」という縛りは、大きな足かせとなる可能性があります。
ビジネスとしての規模を拡大することが難しくなりますね。
投資に関しても、配当金を中心に組み立てる場合は、月々10万円程度に抑える必要があります。

扶養者の理解が必要

デメリットの3つ目は、「扶養に入れる家族の理解が必要」ということです。
ある意味、最初にして最大のハードルかもしれませんね。

当たり前ですが、扶養内FIREには、扶養に入れてくれる家族の理解がなくては成立しません。
特に夫が妻の扶養に入る場合は、「夫を扶養している」という状況への抵抗感や世間体への懸念から、妻が嫌がってしまうかもしれません。

これを乗り越えるためには、夫婦間での強固な信頼関係が前提となります。
その上で、相手にとってもメリットとなるような具体的な提案をすることが必要です。
例えば、世帯全体で経済的なメリットがあること、家事や育児は全面的に自分が引き受けること、FIRE後に何をするのかを明確にすることなどですね。

こうした説得をすることで、パートナーの不安が解消され、納得してもらえる可能性が高まる気がします。
私も、妻にはこの辺りを根気強く説明して、一応（渋々？）了承を取り付けています。

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