過去記事で書いた通り、FIRE後にも負担義務がある国民年金保険料や国民健康保険保険料について、家族の扶養に入ることでゼロにできたり、扶養する家族自身の節税になるといった経済的メリットがあります。
もうひとつ副次的なメリットとして、「マイクロ法人の設立が不要になる」という点もメリットかなと思います。
FIRE界隈で有名なマイクロ法人スキーム
FIRE達成者が社会保険料を抑える方法として、よくあるのが「マイクロ法人を設立するスキーム」です。
自分自身で資産管理会社等の法人を立ち上げ、その法人から自分に役員報酬を出すことで、社会保険料の負担を最適化するという手法です。
しかし、マイクロ法人を設立し、維持していくためには、当然ながら手間がかかりますし、運営コストも発生します。
法人設立費用、税理士報酬、法人維持費用などで年間数十万円のコストになる可能性があります。
マイクロ法人にかかるコスト
コストがどれぐらいかかるか、生成AIに聞いてみました。
最も安上がりな合同会社を設立する場合、以下のコストが発生するようです。
初期費用(設立時)
登録免許税: 資本金が2000万円以下の場合、最低額は60,000円。
定款印紙代: 電子定款にすれば0円（紙定款だと40,000円）
会社実印等の作成費用: 数千円〜1万円程度。
司法書士への依頼費用: 合同会社で5万円〜10万円程度が目安。
合計：17万円程度
ランニング費用
法人住民税均等割：70,000円
税理士報酬：100,000円〜150,000円程度
法人負担社会保険料：98,414円（協会けんぽの料率で計算）
その他雑費：10,000円(銀行手数料、郵便代等)
合計：30万円程度
設立時に17万円、その後運営コストとして毎年30万円程度が発生するようです。
コストも手間もそれなりにかかる
さらに、マイクロとはいえ法人なので、運営にあたっては色々と作業が発生します。
設立時の各種届出や登記といった手続きは勿論、運営中は帳簿付け、決算、社保の手続きといった作業が毎年必要になります。
慣れたら大したことないのかもしれませんが、「定期的にしなければならないことがある」というのが基本的に嫌いな性分なので、ちょっとしんどい感じがします。
AIの回答を読んだだけで面倒くさそうだなと思いましたｗ
このスキームを使っているFIRE民は、不動産投資や個人事業ですでにかなりの収益を上げているパターンが多い印象ですが、私が使うとしたら、社会保険料の節約だけが目的になるので、これだけのコストと手間をかけて運営していくのは正直言って割に合いません。
その点、妻の扶養に入りさえすれば、余計な手間やコストをかけずに社会保険料をゼロにできるわけです。
こっちのほうが圧倒的に楽で、経済的メリットも大きいですね。
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