政府が相変わらず、ろくでもないことを考えています。
どうやら金融所得を社会保険料の計算に反映させようとしているようです。
確定申告の有無で変わる金融所得の取り扱い
現在、株式や投資信託の売却益や配当金といった金融所得は、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していれば、原則として国民健康保険の計算には含まれません。確定申告が不要なため、自治体側で所得を把握しにくいからですね。
一方で、給与所得者や個人事業主、年金受給者は、自治体に収入を把握されているので、収入が増えれば増えるほど社会保険料も増加します。
そうなると、ほとんど金融所得だけで暮らしているような資産家が、多額の金融所得があるのに社会保険料をほとんど負担していない、ということが起こり得ます。
確定申告をするかしないかで社会保険料が変わる現状に対して、「不公平だ」という声が上がり、「金融所得を社会保険料の算定に含めるべきではないか」というわけです。
今年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」では、マイナンバーを利用して国民の金融所得を把握し、特定口座であっても社会保険料に反映させることを目指すとの記載があるので、自公政権では遅かれ早かれ実行する気なのでしょう。
こんな誰も読み込まないような注記に小さく書かれていますｗ
建前としては、現役世代の負担を減らすことが目的なため、対象者は年金受給世代等の高齢者に限定される可能性もありますが、政府のやることですから、一度スタートしてしまえば、あれこれ理屈をつけてなし崩し的に全国民が対象になると考えた方がいいかもしれません。
もしこれが実現すれば、FIRE民の計画にも大きな影響が出るでしょうね。
私なんて、投資信託の取り崩しで生活しようとしているので、もろに直撃です。
投資意欲を減退させる愚策
正直言って、FIRE達成者は元サラリーマンで、社畜時代に給料からコツコツと投資して資産形成したパターンが多いでしょう。
当然、給料から社会保険料や税金を払った手残りで投資をしているので、そこから得た金融所得からさらに社会保険料を搾取するのは、二重取りでしょう。
そもそも、損をするリスクを背負ったうえで投資をするわけですから、「儲かったんだからお金払ってね」というなら、損失を出したら補填してもらわないと理屈に合いません。
国民には死ぬまで社畜をやらせてこき使いたい、FIREなんて許さない、という国の本音が最近は顕著ですね。
これが実行されたら、「貯蓄から投資」なんて未来永劫、この国では実現しませんよ。
投票にいこう
折しも参院選のタイミングなので、自分の意志を票にして投じようと思います。
こんな政策をぶち上げている自公与党は論外として、野党も社会保険料の応能負担や金融所得課税強化には賛成の立場が多く、軒並みダメ。
唯一、日本保守党の議員が過去に金融所得課税に疑問を投げかけていますが、政策には挙げていないので党としてのスタンスはよくわかりません。
https://x.com/morishita2024/status/1830749702092136568
この国の政府は、国民から搾取する政策の実行力とスピードだけは一級品なので、常に目を光らせていないとヤバいですね。。
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個人事業者も2重どりやリスクをとった結果は同じなので、言い訳としては苦しい
返信削除個人的には、事業所得も金融所得も関係なく、2重取りは理屈に合わないのでやめるべきと思います。
削除他にも受取配当金への2重課税もですけどね（こっちは税金ですが）。
そうするとサラリーマンにすべての負担がおっかぶさってくる感じになるような気がするんだが
削除まぁそうかもしれませんが、それが嫌なら投資するなり、サラリーマンから抜け出せばいいと思いますね。
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