現在、日本社会ではものすごい勢いで格差が広がっています。
「1億総中流社会」なんて言われていたのは、もう遥か昔の話です。
富める者はますます富む
まず、客観的なデータから現状を見ていきましょう。
NRIが発表している、「世帯別の純金融資産保有額の階層別推移」では、純金融資産1億円以上を保有する富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は、2023年時点で165.3万世帯に達し、2021年と比較して11.3％も増加しました。
また、資産3000万円未満のマス層も2021年から2023年にかけて211.5万世帯増えています。一方で、アッパーマス層は149.8万世帯減っていて、これはアッパーマス層から資産を増やして準富裕層以上になった世帯と、マス層に落ちた世帯がいることを示しています。
つまり、富裕層とマス層の二極化が進んでいることが、数字から見て取れますね。
また資産増加のスピードは、5つの層で大きく異なっています。
2005年から2023年までで増えた金額を比較すると、超富裕層が2.9倍、富裕層が2倍資産を増やした一方、マス層は1.4倍の増加に留まります。
マス層の資産額も着実に増えてはいますが、そのスピードは富裕層以上に比べると緩やかです。
資産増加スピードにこれだけの差がつくため、お金持ちはますますお金持ちになっていることがわかります。
貯金ではインフレに対応できない
特に、真面目に貯金している人ほど現代社会では損をする仕組みになっています。
その理由は「インフレ」です。
例えば、今まで100円で買えていたものが150円に値上がりすれば、購買力が下がるので、相対的に現金の価値は下がります。
インフレ下で現金だけを持つことは、プールに空いた穴から水が流れ出るように、知らないうちにお金が目減りしていくことを意味します。
R>Gという残酷な事実
さらに、経済学者トマ・ピケティが提唱した有名な公式「R＞G」が示す通り、資本が生み出すリターンの方が労働の対価である経済成長よりも常に上回ってきました。
つまり、労働収入だけでは資本家が享受するリターンに追いつくことができず、結果として格差はどんどん拡大していくのです。
これを知らずに、ただ真面目に働くことしか考えないでいると、いつまで経ってもお金持ちにはなれないどころか、インフレ下においてはいつの間にか貧しくなっているという悲劇が起こります。
増え続ける国による搾取
税と社会保険を合わせた国民負担率は、日本では46％を超えています。
これは、国民の所得の半分近くが税金や社会保険料として国に支払われているということです。1年を365日とすると、約168日分は国のために働いている計算になります。
しかも、この国民負担率は長期的には増加傾向にあります。
労働収入と貯金だけでは、このような搾取構造から抜け出せないため、「労働収入以外の収入源を確保すること」が必要です。
そして、手軽に取り組めるものとしては投資が有効です。
今の時代、労働収入だけの人と早いうちから投資を始めた人では、将来にとんでもない差が生まれます。
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